AI面接さん 利用規約
株式会社ALT(以下「当社」)は、AI面接サービス「AI面接さん」(以下「本サービス」) の提供にあたり、本規約を定めます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とクライアントとの一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲示する個別の規定・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
- 本規約と別紙「個人情報の取扱いに関する覚書」(以下「本覚書」)の内容が矛盾する場合は、 個人情報の取扱いに関する限りにおいて本覚書が優先します。
第2条(定義)
| 語 | 意味 |
|---|---|
| クライアント | 本サービスに登録し、本サービスを利用する法人または個人事業主 |
| 利用者 | クライアントに所属し、クライアントのアカウントで本サービスを操作する者 |
| 候補者 | クライアントの採用選考を受けるために本サービスで面接を受ける個人 |
| 面接 | 本サービスがAIにより候補者に対して行う対話 |
| 面接データ | 面接において取得される録画(映像・音声)、書き起こし、その他の記録 |
| 面接記録 | 本サービスがクライアントに提供する、録画、書き起こしおよび質問ごとの回答の要点 |
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める情報を当社に提供し、 本規約および本覚書に同意することにより、登録を申し込むものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認せず、
または承認後に登録を取り消すことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある者またはその関係者である場合
- 第15条に定める反社会的勢力に該当する場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- クライアントは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。
第4条(アカウントの管理)
- クライアントは、自己の責任においてアカウントを管理します。
- クライアントは、アカウントを第三者に利用させ、または譲渡、貸与してはなりません。
- アカウントを用いて行われた行為は、クライアントによる行為とみなします。 ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
- クライアントは、利用者に本規約を遵守させる義務を負い、 利用者の行為についてクライアント自身の行為として責任を負います。
第5条(本サービスの内容)
- 本サービスは、クライアントが設定した求人および質問に基づき、 AIが候補者と音声で対話し、その内容を記録し、面接記録を提供する機能を提供します。
- 本サービスは、以下を 行いません。
- 合否の決定
- 候補者を点数化し、または順位づけすること
- 候補者の表情、声色、話速その他の非言語情報に基づく評価
- 面接データを当社または第三者のAIモデルの学習に使用すること
- 当社は、本サービスの機能を随時変更することがあります。 クライアントに重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、第18条の手続によります。
第6条(料金および支払方法)
料金は、当社が本サービス上に表示するプランによります。 本規約制定時点の料金は次のとおりです(金額はすべて消費税込み)。
プラン 料金 含まれる回数 超過分 従量 1回あたり 300円 — — 月額 月額 22,000円 100回/暦月 1回あたり 250円 「1回」は、候補者が同意画面において同意し、動作確認を経て面接が開始された時点で 1回とします。 面接が候補者の都合または通信環境により中断した場合も1回とします。 候補者が面接の開始前に離脱した場合は、回数に算入しません。 開始の時点は当社が記録し、クライアントは本サービス上で確認できます。
月額プランの含まれる回数は暦月ごとに計算し、翌月に繰り越しません。
当社は、料金を変更することがあります。変更は第18条の手続により、 変更の1か月前までに通知するものとし、月額プランについては 通知時点の契約期間が満了した後に適用します。
支払は当社の指定する決済手段(クレジットカード)によります。
クライアントが支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
第7条(クライアントの義務)
クライアントは、候補者に対し、面接がAIにより行われること、および 面接が録画されることを事前に告知します。
クライアントは、質問および評価軸の設定にあたり、 職業安定法第5条の5および「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者……が 均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の 責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」 (平成11年労働省告示第141号)により収集が認められない事項を含めてはなりません。 具体的には、次の事項に関する情報の収集を目的とする質問を設定してはなりません。
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
- 思想および信条
- 労働組合への加入状況
当社は、質問の保存時および面接中に、前項に抵触する内容を機械的に検査し、 保存を拒否し、または発話を遮断します。ただしこの検査は補助的な手段であり、 前項の遵守についての責任はクライアントが負います。 検査を通過したことは、当該質問が適法であることを意味しません。
クライアントは、性別、年齢、障害の有無その他法令により差別的取扱いが 禁止される事項を理由として、候補者を不利益に取り扱ってはなりません。
クライアントは、候補者から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等の請求を受けた場合、 自らこれに対応するものとします。当社は、クライアントの求めに応じてこれに協力します。
クライアントは、本サービスの利用に関して候補者との間に紛争が生じた場合、 自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第8条(禁止事項)
クライアントおよび利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 採用選考以外の目的で本サービスを利用する行為
- 面接データを採用選考以外の目的に利用する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、候補者の同意なく第三者に提供する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- 本サービスの脆弱性を探索する行為(当社が事前に許諾した場合を除く)
- 本サービスに過大な負荷を与える行為
- 面接URLを、採用選考の対象としない不特定多数に公開する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(AIの役割と限界)
本条は本サービスの利用における最も重要な前提です。
- 本サービスの役割は、面接を実施し、その内容を記録して読める形にすることに限られます。 本サービスは、候補者の優劣を判断せず、合否その他の採用に関する決定を行いません。
- 本サービスは、候補者に点数を付けず、順位づけもしません。 クライアントに提供するのは、書き起こしおよび質問ごとの回答の要点であり、 これらは何が語られたかを整理したものであって、評価ではありません。
- 採用に関する決定は、クライアントが面接記録を自ら確認したうえで行うものとします。
- 本サービスは、候補者の表情、声色、話速、視線その他の非言語情報に基づく 評価または推定を行いません。回答の要点の根拠は、書き起こされた発話内容に限られ、 録画をAIに入力することはありません。
- 音声認識は完全ではなく、書き起こしに誤りが含まれることがあります。 また、回答の要点は生成AIによる出力であり、原文と異なる要約となることがあります。 クライアントは、判断の根拠とする発話を、書き起こしおよび音声により確認できます。
- 当社は、面接記録の正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
- クライアントが前各項に反して本サービスを利用したことにより生じた損害について、 当社は責任を負いません。
第10条(個人情報の取扱い)
- 面接データに含まれる候補者の個人情報について、 クライアントが個人情報取扱事業者、当社がその委託先となります。
- 取扱いの詳細は本覚書によります。
- 当社は、候補者に対し、当社のプライバシーポリシーに従い、 本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を取り扱います。
第11条(面接データの保存と削除)
- 当社は、面接データのうち録画、書き起こしおよび回答の要点を、 面接の終了から30日間保存し、その後削除します。
- 削除後は、面接の実施記録(実施日時、所要時間、状態)および 個人を識別しない統計情報のみが残ります。
- クライアントは、保存期間の満了前に、個別の面接データの削除を当社に求めることができます。
- クライアントは、必要な情報を保存期間内に自ら保全するものとします。 保存期間の経過後に面接データを復元することはできません。
- 保存期間は、候補者に対し同意画面において提示します。 提示した期間と実際の保存期間が一致していることは、当社の義務です。
第12条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
- クライアントが本サービスに入力した求人情報、質問文その他の情報に関する権利は、 クライアントに帰属します。
- 当社は、本サービスの改善のため、個人を識別できない形に加工した統計情報を 利用することができます。面接データそのものをこの目的に利用することはありません。
第13条(本サービスの中断・終了)
- 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できます。
- 保守または更新を行う場合
- 天災、停電、通信回線の障害その他不可抗力により提供が困難となった場合
- 当社が利用する外部サービスの障害により提供が困難となった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、3か月前までに通知します。
- 前二項によりクライアントに生じた損害について、当社は第14条の範囲で責任を負います。
第14条(免責および責任の制限)
- 当社は、本サービスが中断なく利用できること、瑕疵がないことを保証しません。
- 当社は、クライアントが本サービスの利用により得る結果について保証しません。 特に、本サービスを用いて採用した者の適性、定着、成果について保証しません。
- 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することが できなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、 当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社がクライアントに対して負う損害賠償責任の総額は、 責任の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間にクライアントが 当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害について責任を負いません。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 当社およびクライアントは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等 その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、 および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 一方が前項に違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除できます。
- 前項による解除により相手方に損害が生じても、解除された者は賠償を請求できません。
第16条(秘密保持)
- 当社およびクライアントは、本サービスの利用に関して相手方から開示された 秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
- 本条の義務は、本契約の終了後3年間存続します。
第17条(契約期間および解約)
- 従量プランは、登録した日から、クライアントが解約するまで継続します。
- 月額プランの契約期間は1か月とし、期間満了の前日までに いずれからも申出がない場合、同一条件で自動的に更新されます。
- クライアントは、本サービス上の操作によりいつでも解約できます。 月額プランの解約は、当該契約期間の満了をもって効力を生じ、 既に支払われた月額料金は返還しません。
- 解約後、面接データは第11条の保存期間の経過により削除されます。 クライアントは、解約前に必要な情報を保全するものとします。
第18条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更できます。
- 変更がクライアントの一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性 その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、変更にあたり、変更後の内容および効力発生時期を、 効力発生時期の1か月前までに本サービス上の掲示または電子メールにより通知します。
- クライアントが、効力発生時期の到来後に本サービスを利用した場合、 変更後の規約に同意したものとみなします。
- 変更に同意しないクライアントは、効力発生時期までに解約できます。
第19条(連絡)
- 当社からクライアントへの連絡は、登録されたメールアドレスへの送信、 または本サービス上の掲示により行います。
- 前項の連絡は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第20条(権利義務の譲渡)
クライアントは、当社の事前の書面による承諾なく、 本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合も、 その他の条項の有効性は影響を受けません。
第22条(準拠法および管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
| 版 | 日付 | 内容 |
|---|---|---|
| 0.1-draft | 2026-09-16 | 初版(草案) |
| 0.2-draft | 2026-09-16 | 点数化した評価案を提供対象から外し、第9条を「AIの役割と限界」に改めた。第14条から故意・重過失の除外項を削除 |
| 0.4-draft | 2026-09-16 | 面接の録画を追加。第7条1項に録画の事前告知、第9条4項に録画をAIに入力しない旨を明記 |
| 0.3-draft | 2026-09-16 | 弁護士確認を受け、第14条3項(当社の責めに帰すべき事由によらず使用できなくなった場合の免責)を追加。以降の項を繰り下げ |
